キャリカク藤沢南口

日本では口から入れるものは医薬品と食品の二種類だけとされています。

もちろん、医薬品には効果効能を書くことができます。

一方で、食品には原則的に効果効能は書くことができません。

例外的に「特定保健用食品（トクホ）」と「栄養機能食品」「特別用途食品」には効果効能ではなく機能性（健康増進機能）を書くことができます。
「特定保健用食品（トクホ）」と「栄養機能食品」は2001年当時の厚生省のもとで始まった制度で、もう一つの「特別用途食品」は1991年にスタートし病人や妊婦、子供などを対象として、特別な用途がある食品になります。
特別用途食品として食品を販売するには、その表示について消費者庁の許可を受ける必要があります。

実は特に「特定保健用食品（トクホ）」に関しては国の許認可制度のため時間（平均4年半）も経費（約数億円）もかかるということで2015年に新しく登場したのが「機能性表示食品」です。

こちらは許認可制度ではなく届出制度のため表示ができる商品を販売するまでの期間がトクホに比べて格段に短くなりました。
現在は市場は、2023年度でメーカー出荷金額ベースでは6,813億1,000万円と成長基調を維持し、2024年度は前年度比6.4%増の7,251億2,000万円となっています。
一方のトクホ市場は機能性表示食品制度の開始以降トクホの優位性は低下し、企業も低コストで商品開発が行える機能性表示食品に軸足を移したことから2017年以降市場は縮小してきており2024年も複数のブランドが終売したため市場縮小が続くとみられ、6.3%減が予測されておており、金額ベースでは約2,638億円程度となっています。

機能性表示食品の制度誕生には政治が大きく関与

実は2013年の安倍元首相のアベノミクスが大きく関与しました。

当時、健康食品業界ではトクホ制度が生き残っており、その代替えの制度が熱望されていました。
そこで、打ち出された”アベノミクス3本の矢”「大胆な金融緩和」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の3本目の成長戦略の１つとして”農業・医療・エネルギーなどの規制緩和”の中で浮上してきたのが「食品の新たな機能性表示の検討」です。
これはサプリメント大国のアメリカのサプリメント法（DSHEA：Dietary Supplement Health and Education Act ）を参考に作られることが方針として作られました。
それまでの、トクホ制度が許可制だったことに対して、届出制が採用されました。

これには業界内外からの反発も強く、調整が難航し、いまだにその火種が残っています。

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