キャリカク半田

「一般企業での就職が難しいけれど、何か仕事をして社会とつながりたい」「自分に合ったペースで働きたい」

そんな方に向けた障害福祉サービスの一つが、「就労継続支援B型（通称：就労B型）」です。

就労B型の基本的な特徴から、気になる費用や手帳の必要性まで分かりやすく解説します！

1. 就労継続支援B型（就労B型）とは？

障害や難病などにより、通常の企業で雇用契約を結んで働くことが困難な方に対し、生産活動の機会や、就労に必要な知識・能力向上のための訓練を提供する障害福祉サービスです。

主なポイントまとめ

• 正式名称：就労継続支援B型（通称：就労B型）
• サービスの位置づけ：障害や難病により一般企業等での雇用が困難な方に対し、生産活動の機会や、就労に必要な知識・能力向上のための訓練を提供する障害福祉サービスです。
• 雇用契約・賃金：雇用契約は結ばないため、労働基準法の最低賃金は適用されません。生産活動の成果に応じた「工賃」が支給され、平均は月額約1.5万〜2万円程度です。
• 利用対象者：障害（身体、知的、精神、発達）や難病のある方で、年齢や体力面から一般就労が困難な方が対象です。
• 利用にかかる費用：原則1割負担です。世帯の所得に応じた月額上限があり、住民税非課税世帯などは0円になります。

2. 障害者手帳は必ず必要？（利用の要件と証明について）

「就労B型を利用したいけれど、障害者手帳を持っていない…」という方もいらっしゃるかもしれません。結論から言うと、障害者手帳は必ずしも必須ではありません。

お持ちでない方も、まずはご相談いただけます。

利用の際に必要なものと証明

就労B型を利用するには、お住まいの自治体が審査・発行する「障害福祉サービス受給者証」が必須となります。 この受給者証を発行するために、以下のいずれかをもとに自治体が審査を行います。

• 医師の診断書・意見書（心身の状況や就労支援の必要性を証明するもの）
• 自立支援医療受給者証（精神疾患の方で該当する場合）

これらを基に、お住まいの自治体が利用の必要性を総合的に判断します。

まとめ

就労B型は、自分のペースや体調に合わせて無理なく働くことができる場所です。 「手帳がないから利用できないかも…」と諦めず、まずは医師の診断書や自治体の福祉窓口、お近くの相談支援事業所に相談してみることから始めてみましょう！